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2017年06月14日(水)

手続き一部簡略化
建設通信新聞(東京)(新聞)

国土交通省は、無人航空機の飛行許可申請を行う際、航空局が認定した4団体の技能認証を取得した操縦者について、申請手続きを一部簡略化する施策を開始した。技能認証の取得社へインセンティブを与えることで講習の受講を促し、操縦技能の底上げを図るのが狙いだ。
今回、エンルート、DJI JAPAN、ドローン操縦士協会(DPA)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の4団体が、国交省が求める講習・管理マニュアルの基準を満たしたことから認定を受けた。
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