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2018年06月04日(月)

従来の学校の枠を取り払った学びの場“超教育”を構想「超教育協会」
​リセマム(Webサイト)


 21世紀、ITやAIは社会が求める人材像を変え、それがまた教育を刷新する――。従来の学校の枠を取り払った学びの場”超教育”を構想する「超教育協会」が設定された。31団体が参加し、各団体に所属する企業は8,000社にものぼる。会長は東京大学第28代総長であり、現在は三菱総合研究所理事長を務める小宮山宏氏、理事長は特定非営利活動法人CANBAS理事長の石戸奈々子氏、理事には一般社団法人デジタル教科書教材協議会(DiTT)専務理事の中村伊知哉氏をはじめ、日本のITやAIを牽引する錚錚たる顔ぶれだ。

 シンポジウムの冒頭、本協会の会長であり、「課題先進国」という言葉の名付け親でもある小宮山氏は、「少子高齢化による労働人口の不足という危機的な課題に、世界でいち早く直面することはむしろチャンス」と言い、「ITやAIを活用し、生産性を上げていける伸び代は世界一。今こそ多くの民間の叡智を集結し、行動を起こすべき」と訴えた。また、現在の日本の教育制度は平均寿命が50~60歳の時代に設計されたものであることから、大人が学び直す機会を提供するリカレント教育の遅れを指摘。すべての学習者を主体とした新しいデザインが必要であるとした。

 パネルディスカッションは、同協会の理事長を務める石戸奈々子氏が進行役となり、安宅和人氏(ヤフー執行役員)、杉山知之氏(デジタルハリウッド大学学長)、藤原洋氏(インターネット協会(IAjapan)理事長)、中村伊知哉氏(デジタル教科書教材協議会(DiTT)専務理事)が、各々の教育観を語った。
 杉山氏は、「中学校、高校の先生やその親たちに未来が見えていない。昭和の時代感覚のまま、子どもたちと向き合っているのが現状」と言い、そうした人々にこの社会の劇的な変化が伝わるよう、働きかけていきたいと意気込んだ。さらに、未だに日本の社会に蔓延する、個性を見せてはいけないという同調圧力を変えていかなければならないと訴えた。杉山氏が学長を務めるデジタルハリウッド大学には、世界各国から多くの留学生が集まり、その数は全体の3分の1を占めるが、日本のICT環境は彼らの母国に比べて圧倒的に遅れているという。「でもそんな彼らがなぜ日本に来るのか。それは日本の独特のカルチャーをとても面白がっているから。追い付け、追い越せではなく、これまでの教育を超えるような新しいアプローチで、世界中が驚くようなものを仕掛けていきたい」と意欲を見せた。

 最後に、理事長の石戸氏は「IoTやAIは、狩猟、農耕、工業、情報に次ぐ第5の文明刷新。すべての人にITを使いこなす力が求められ、それを元に新しい価値を創造していく時代。また、寿命100年の時代でもあり、生涯にわたって学び続けることのできる、学校・家庭・職場・地域が有機的につながった学びの場をつくり、新しい日本の教育をデザインしていきたい」と締めくくった。設立シンポジウムは東京での開催だったが、今後は日本各地で展開していく予定だ。
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