「ドローン」どう有効活用するか 画期的な技術だが…航空法など課題も多く
Sankei Biz（Webサイト）
デジタルハリウッド大学が今年7月、ドローンの安全ガイドライン策定に取り組んでいる一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)と共催で開いたシンポジウムが「ドローンとデジタルコンテンツの未来像」。ここでJUIDA理事長を務める東京大学大学院教授の鈴木真二氏は、無人航空機システム(UAS)の市場拡大に伴って、訓練やライセンス発行といった操縦関係、点検・修理などの機体関係、保険・介護サービス、ルートマップや気象データといった機体運運行関係のサービスが必要となり、「そのための産業が広がっていく」と予測した。
使う側でも、ひとつのミスが批判を呼ぶ状況に配慮して、ルールを守って運用していく必要が出てくる。ドローンを使って従来にない映像を制作する事例が増えるなか、クリエーターを養成しているデジタルハリウッド大学大学院の杉山知之学長は、「事故が起こり、問題が起こるとコンテンツ屋として使いにくくなる」といった懸念から、ドローンに関する訓練を行い、知識も高めていく必要性を訴えた。
杉山学長は「産業におけるドローンの利活用には非常に有望なものがあるので、きちんと教育をやっていきたい」とも話し、JUIDAと連携して、デジタルハリウッド(専門スクール)特別講座「ドローン操縦技能士コース」を開講すると発表した。
JUIDAのガイドラインにのっとって、航空法や電波法といった法規やドローンのメカニズムに関する講義、八王子キャンパスを利用したドローンの飛行実習などを行う予定。映像制作実習やドローン活用ビジネスを企画する社会人向けの「専科ドローンスペシャリスト専攻」も、来年4月の開講に向けて準備を進めていく。
（gooニュース、Yahoo!JapanニュースBUSINESS、Yahoo!Japanニュース、dmenuニュースにて同記事掲載）