動き出す、アセアン経済共同体。その拠点としてのタイと日本企業の今
Economic News（Webサイト）
アセアン経済共同体の発足に伴って、注目されるアセアン・マーケット。その拠点として、タイへの関心が高まっている。タイはそもそも、インドシナ半島の中心という地理的な利点も大きく、多くの日本企業が以前より、こぞって進出している土地でもある。
タイの国家経済社会開発庁(NESDB)が発表した2015年第3四半期の実質GDP成長率は、前年同期比で2.9%となっており、2016年のGDP成長率は3.0～4.0%と、さらに加速する見通しをたてている。その根拠は、大規模な2つの財政刺激策。タイ政府は低所得者向けの新しい財政刺激策と中小企業向けの支援で経済発展を期待している。
日本貿易振興機構が2015年1～3月に行ったタイ進出日系企業調査によると、タイ国内の日系企業は4567社(前回調査3884社)。業種別の構成比をみると、製造業が全体の47.0%を占め、サービス業が49.5%となっている。パナソニックやNECといった電機メーカー、ホンダやマツダなどの自動車メーカーなどをはじめ、ALSOKのコーポレートブランドでおなじみの綜合警備保障や、マルチメディアコンテンツ系の教育機関を運営するデジタルハリウッドなど、実に様々な企業がタイ進出を果たしている。
（財経新聞、Yahoo!Japanニュース、exciteニュース、とれまがニュースにて同記事掲載）