ランサーズ、地方自治体らとクラウドソーシングで雇用創出プログラム
CNET Japan（Webサイト）
ランサーズは9月3日、地方の自治体や事業者と連携して、クラウドソーシングを通じた仕事機会の創出や、仕組みを作ることを目的にした「ランサーズ エリアパートナープログラム」を開始したことを発表した。全国からパートナーを募集するが、先行事例として、自治体では鹿児島県奄美市、民間企業では福岡の西日本新聞、地域団体では群馬県桐生市のNPO法人キッズバレイが活動を開始する。
ランサーズは2008年にクラウドソーシングサービス「ランサーズ」を開始し、これまでの依頼件数は71万件、依頼総額は586億円にのぼる。官公庁や上場企業など幅広いクライアントに利用されており、それらの仕事の54%が東京から発注され、75%は東京以外の地域で受注されているという。また、ランサーズに登録するワーカーの8割は地方在住者だという。
西日本新聞とは、九州経済の活性化や新しい仕事機会の創出などを目指し、国内初の地域クラウドソーシング「九州お仕事モール」を開設。主婦やシニアへの在宅ワークの浸透や、学生を含む幅広い年齢層への人材育成に取り組んでいるという。2014年にはデジタルハリウッド福岡とも提携し、教育機会の充実化に向けて取り組んでいる。
（Yahoo!Japanニュース、Yahoo!Japan ニュースBUSINESS、朝日新聞DIGITALにて同記事掲載）