ドローン規制、商機浮上 ルール定まり業界歓迎
朝日新聞（東京）夕刊（新聞）
小型無人飛行機（ドローン）の基本的な飛行ルールを定めた改正航空法が今月10日に施行され、東京23区や地方の主要都市など人口集中地区での飛行が原則的に禁止される。ほかにも様々な規制が課せられるが、ビジネスチャンスの広がりを期待して、関連企業や関係者の方には歓迎の声が多い。
先月15日の日曜日。東京・お茶の水にあるビルの一室で、企業経営者ら31人が、ドローンの経済効果やビジネスへの活用例など、プロジェクターで映し出される映像に真剣に見入っていた。
デジタルハリウッドが11月に開講した「ドローン運用ベーシックコース」の1回目の授業だ。操縦・運行管理の責任者を8回の講義で育成するとする。費用は8万円だ。
担当の川本大功さんは「どこよりも早く講座を開き、業界の基準となる前例を作ってしまおうと準備した。うちの『修了証』があれば最低限、プロとしての力量は証明できる」と話す。
（名古屋版、北九州版、札幌版にて同記事掲載）