ドローン操縦の「民間資格認定」が登場・・・将来は「免許制度」にするべきか？
弁護ドットコムNEWS（Webサイト）
首相官邸の屋上や寺社の境内に落下するなどして、今年何かと話題になった小型無人機「ドローン」。その飛行を規制する改正航空法が12月10日に施行された。これに先がけて、ドローンの操縦に必要な知識や技能を教える民間の「資格認定制度」がスタートしている。
日本経済新聞によると、IT関連の人材養成スクールなどを運営するデジタルハリウッドでは、11月からドローン講座を開設。受講生が10時間以上のドローン飛行操縦を経験したうえで、修了試験に合格すれば、産官学のドローン産業関係者でつくる一般社団法人「日本UAS産業振興協議会」(JUIDA)から、操縦者の資格証明をもらえるコースが設けられている。さらに、追加で講習を受けると、「安全運航管理者」の資格ももらえるという。
ドローンをめぐっては、規制がはじまる一方で、ビジネスでの活用が期待されており、今後、ドローンを使う企業や個人が増えていくことが予想される。そうした状況が進めば、やがては、今回のような民間の資格認定ではなく、自動車の運転免許のような「公的資格」の必要性が高まるかもしれない。
（mixiニュース、Yahoo!Japanニュースにて同記事掲載）