IT活用授業自治体温度差 大阪最多695校 和歌山はゼロ
読売新聞（東京）（夕刊）（新聞）
政府がITやAI（人工知能）などを活用した学校授業に補助金を出す事業を巡り、都道府県の取り組みに大きな差があることが分かった。大阪、愛知など13都府県の公立校で補助金採択が100校を超える一方、和歌山県はゼロ、長崎など33道府県で100校未満だった。新型コロナウイルスの感染対策で教育のデジタル化が注目される中、政府は学力格差にもつながりかねないとして危機感を強めている。
政府は教育現場でITに親しむ機会を増やしたい考えだが、自治体の温度差は大きい。教育の情報化に詳しいデジタルハリウッド大（東京）の佐藤昌宏・専任教授は「教育のデジタル化は過渡期で、取り組みの濃淡はやむを得ない面もある。粘り強く変革に取り組む必要がある」と指摘している。